業務案内 -経営指導・相談-

 

 

経営指導・相談

 東根市商工会では、経営に関する不安や問題等を解決するために、いつでもみなさまのお越しをお待ちしています。


■ベストパートナーとして的確に経営のアドバイス
【経営指導】

 商工会では、経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や記帳専任職員が適切なアドバイスを行っています。その他にも、みなさまの地域を回る巡回指導も行っています。また、法律や税金などの専門化が皆様のご相談を承りますので、気軽にご相談ください。


■活きた情報をキャッチ!
【講習会・研修会】

 商工会では、経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会・研修会等を開催、御案内いたしますのでお気軽にご参加ください。

 

金融指導

 商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。事業資金にお悩みの方は、気軽に商工会にご相談ください。


■“無担保・無保証”の安心融資 
【マル経資金】

 商工会では、金融面でさまざまな制約を受けている小規模企業の方に、事業資金を商工会の推薦により、無担保・無保証・低利で融資を受けられる制度を紹介しています。ご利用いただける方は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、製造業等では20人以下であること、商工会の経営指導を原則として6ヶ月以上受けていることなども用件を満たした方です。

経営のお得情報!  小企業等経営改善資金融資制度
有利な低金利
平成21年4月10日現在
2.1%(固定金利)
(金利は経済情勢により変動します。)
経営を重視した
無担保
安心とゆとりの
無保障
融資限度額
設備資金10年以内
運転資金7年以内
1,500万円
 ◎お申込み・制度についてのお問い合わせは 東根市商工会 tel 43-1212



 マル経(小企業等経営改善資金金融資制度)の他にも、小規模企業に有利な融資制度を紹介しております。詳しくはリンク集の「国民生活金融公庫」のホームページをご参照ください。 


  日本政策金融公庫 国民生活事業
  http://www.k.jfc.go.jp/tyuushou/index.html

 
山形県商工業振興資金

  県内企業の経営の安定と競争力の強化のために必要な資金を融資し、もって本県商工業の振興と地域経済の活性化に資することを目的としています。
山形県HP→http://www.pref.yamagata.jp/business/industry/611000117shikin.html

地域活力強化資金
①新分野進出を行う方
②チャレンジ山形ファンドの出資を受けた方、「経営革新」の承認又は「新連携」の認定、「地域資源活用事業」の認定、やまがた産業夢未来基金からの助成、「農商工等連携事業」の認定を受けて事業を行う方
③試験研究や新商品の開発を行う方
④事業の継続が困難な事業者から、事業用資産を取得し当該事業を承継しようとする方
⑤【雇用対策】上記のいずれかに加えて、新たに2名以上の方を常用雇用される方

産業活性化支援資金
①新商品、新サービスを提供するための設備投資を行う方
②技術力・生産性の向上を図る、集客力を高めるための設備投資を行う方
③山形セレクションの生産・販売、有機EL製品の生産設備を導入、男女いきいき・子育て応援宣言企業の登録を受けた取組みを実施する方、加齢や障がいに伴う困難等を補うための設備を導入する方、福祉のまちづくり条例に定める整備基準を満たすように事業用建築物を改修する方、建築士の耐震診断を受けて耐震改修を行う方
④自動車部品又は航空機部品の生産設備を導入する方
②⑤⑥【雇用対策】上記のいずれかに加えて、新たに2名以上の方を常用雇用される方

開業支援資金
①県内で新たに中小企業者として開業する方
②廃業経験のある方で、廃業後5年以内に再起業に取り組む方

観光振興資金
①観光施設の整備を行う方
②旅館・ホテルの改修を行う方
③【雇用対策】①又は②の要件に加えて、新たに2名以上の方を常用雇用される方

産業立地促進資金 (県外企業・大企業でも利用可能)

本県産業の高度化に資することが期待できる方であって、以下のいずれかにあてはまる方
①県内の工業団地等に立地しようとする方
②県内に大規模な立地を行おうとする方、又は県外企業(製造業に限る)で県内に新たに立地しようとする方
③県内工業団地等に立地している方若しくは大規模に立地した方であって増設・増築を行う方

環境保全促進資金

①産業廃棄物処理施設を整備する方
②環境保全や省資源対策に取り組まれる方
③【雇用対策】①又は②の要件に加えて、新たに2名以上の方を常用雇用される方

小規模企業資金
従業員20名以下(商業・サービス業は5名以下)の小規模企業者

①県特・・・原則として無担保
②特別小口・・・ 無担保・無保証人
③小口零細 ・・・ 保証付き融資残高が1,250万円以下の方(原則として無担保)

経営安定資金

①最近3か月の売上高又は売上総利益が過去3年以内のいずれかの年の同期に比べ5%以上減少し、経営に支障をきたしている方
②取引先、他社の倒産等により、経営に支障をきたしている方
③「不況業種」を営んでおり、最近3か月の売上高が前年同期に比べ減少し経営に支障をきたしている方
⑤(1)「不況業種」に該当し、市町村長から中小企業信用保険法第2条第4項第5号の認定を受けた方
  (2)「不況業種」に該当しないが、中小企業信用保険法第2条第4項第5号に定める「取引の数量の減少等」に該当する方
⑥最近3か月の売上高等・売上総利益率・営業利益率のいずれかの平均が前年同期に比べ10%以上減少しており、経営に支障をきたしている方

中小企業再生支援資金

①中小企業再生支援協議会の支援を受けながら経営再建に取り組む方
②金融機関の支援を受けながら経営再建に取り組む方
③法的整理申立から再生計画認可後3年を経過するまでの方であって、経営再建に取り組む方
④私的整理手続き中であって、経営再建に取り組む方

対象業種
商工業振興資金の融資対象業種は、保証対象業種(中小企業信用保険法に定める特定業種)と同様です。


東根市商業げんきわくわく資金利子補給

経営の近代化及び合理化を図ろうとする商業者等の皆さんが対象です。

対象者(1)山形県商工業振興資金と国民生活金融公庫を活用し、事業のための店舗の新築、増改築及び駐車場等の整備を行う方で、商工会の経営指導を受け、その認定を受けた方。
(2)市内の第一種大規模小売店舗にテナントとして入店する場合のテナント保証料として融資を受ける方で、商工会の経営指導を受け、その推薦を受けた方。

融資資金条件  (1) 山形県商工業振興資金の貸付限度に限らず、300万円以上1,500万円以内です。
          (2) 償還方法は、元金均等償還とします。

利子補給額   融資を受けた額の年利率1.5%に相当する額です。利子補給期間は、5年間です。
 


 

税務・経理指導

 商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに?など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。決算や申告期には、税理士の資格をもった方々が、みなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。また、コンピュータによる記帳代行によって帳簿作成など面倒な記帳業務をあなたに代わってスピーディに処理します。

 
一日10分の起票で あとはコンピュータにおまかせ
【 帳簿の記帳代行 】

 商工会では、所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、1ヵ月ごとにまとめてご提出いただくだけで、分析した経営データを毎月お届けいたします。経営の近代化に幅広くお役立てください。(有料となります。)


【決算代行】

 帳簿記帳は自計しているが、1年間のまとめ決算だけ代行指導希望者について申し受けております。(有料となります。)
 

 

専門指導

 商工会では、みなさまのニーズにお応えするために、様々な分野の専門家の派遣を行っています。


おすすめします経営診断

【 経営診断 】

 商工会では、みなさまのお店や向上の発展のために無料で経営診断を行っています。
 専門の診断士が、直接訪問してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。


みなさまのお悩みを解決! 専門家がアドバイス

【 エキスパート・バンク 】

 商工会では、専門的知識や技術面で困っている小規模企業に対し、専門家を派遣して適切な指導助言を行っています。


よりよい地域の活性化のためにお手伝い

【地域プランナーの派遣】

 商工会では、地域の特産品開発、観光事業の活性化、他の地域との交流事業、効果的なイベントの実施について、専門家を派遣し、地域活性化のお手伝いをします。

 

労務指導

 商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしています。

よりよいみなさまの未来のために
【 社会保険 】
 すべての法人事業所や、常時5人以上従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。(強制適用事業所)従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることが出来ます。

安全と安心で豊かなくらし 
【 労働保険 】 (労災保険・雇用保険)
 従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きがわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、事務委託をおすすめします。事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入でき、事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。