業務案内 -経営指導・相談-

 

 

経営指導・相談

 東根市商工会では、経営に関する不安や問題等を解決するために、いつでもみなさまのお越しをお待ちしています。


■ベストパートナーとして的確に経営のアドバイス
【経営指導】

 商工会では、経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や記帳専任職員が適切なアドバイスを行っています。その他にも、みなさまの地域を回る巡回指導も行っています。また、法律や税金などの専門化が皆様のご相談を承りますので、気軽にご相談ください。


■活きた情報をキャッチ!
【講習会・研修会】

 商工会では、経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会・研修会等を開催、御案内いたしますのでお気軽にご参加ください。

 

金融指導

 商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。事業資金にお悩みの方は、気軽に商工会にご相談ください。


■“無担保・無保証”の安心融資 
【マル経資金】

 商工会では、金融面でさまざまな制約を受けている小規模企業の方に、事業資金を商工会の推薦により、無担保・無保証・低利で融資を受けられる制度を紹介しています。ご利用いただける方は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、製造業等では20人以下であること、商工会の経営指導を原則として6ヶ月以上受けていることなども用件を満たした方です。

経営のお得情報!  小規模事業者経営改善資金
有利な低金利
平成30年12月12日現在
1.11%(固定金利)
(金利は経済情勢により変動します。)
経営を重視した
無担保
安心とゆとりの
無保障
融資限度額
設備資金10年以内
運転資金7年以内
2,000万円
 ◎お申込み・制度についてのお問い合わせは
  東根市商工会 tel 43-1212



 マル経(小規模事業者経営改善資金)の他にも、小規模企業に有利な融資制度を紹介しております。詳しくはリンク集の「日本政策金融公庫」のホームページをご参照ください。  


  日本政策金融公庫HP
  https://www.jfc.go.jp/

 
山形県商工業振興資金

  県内企業の経営の安定と競争力の強化のために必要な資金を融資し、もって本県商工業の振興と地域経済の活性化に資することを目的としています。
山形県HP→https://www.pref.yamagata.jp/sangyo/shokogyo/shinko/711001317shikin.html

産業活性化支援資金
・新商品、新サービスを提供するための事業を行う方
・技術力・生産性の向上を図るための事業を行う方
・省エネルギー化を図るための設備投資を行う方
・集客力向上・販路拡大を図るための事業を行う方
・試験研究や新商品の開発を行う方

地域活力強化資金
①「新連携」又は「経営力向上計画」の認定を受けて事業を行う方・中心市街地活性化計画に掲げる事業を行う方
・BCPの策定及びBCPに基づいた対策を行う方・事業用建築物の耐震改修を行う方(☆)等
②自動車、自動車部品、航空機部品、有機エレクトロニクス関連製品、バイオ技術又は再生可能エネルギー発電設備の生産設備を導入する方
・「経営革新」の承認を受けて事業を行う方・新分野進出を行う方(別会社又は組合を設立する場合を含む)
・「地域経済牽引事業計画」の承認を受けて事業を行う方・「先端設備等導入計画」の認定を受けて事業を行う方
③下記の補助金を受けて事業を行う方
 「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
 「中小企業スーパートータルサポ補助金」

事業承継支援資金
・事業継続が困難な事業者から事業資産等の譲渡を受け、県内において当該事業を承継する方
・第二創業を行う方
・後継者による経営権の集約を目的として、自社の株式を取得する方
・中小企業経営承継円滑化法に基づき、経済産業大臣の認定を受けた方
・信用保証協会の近代化資金保証制度(特定経営承継関連)を利用して、経営を承継する代表者の方

開業支援資金
①県内で新たに中小企業者として開業する方
②廃業経験のある方で、廃業後5年以内に再起業に取り組む方

観光振興資金
①観光施設の整備を行う方
②旅館・ホテルの改修を行う方

産業立地促進資金

①県内の工業団地等に立地しようとする方
②県内に大規模な立地を行う方、又は県外企業(製造業又は山形県企業立地促進補助金を受けて物流関連施設を立地しようとする方若しくは本社機能を移転する方に限る)で県内に新たに立地する方
③県内工業団地等に立地している方又は②を利用して立地した方であって増設・増築を行う方

環境保全促進資金

産業廃棄物処理施設を整備する方

小規模企業資金
従業員20名以下(商業・サービス業は5名以下)の小規模企業者者(宿泊業・娯楽業は従業員数20人まで小規模企業者)

①県特・・・原則として無担保
②特別小口・・・無担保・無保証人
③小口零細・・・保証付き融資残高が2千万円以下の方(原則として無担保)

経営安定資金

①最近3か月の売上高又は売上総利益が過去3年以内のいずれかの年の同期に比べ5%以上減少し、経営に支障をきたしている方
②取引先、他社の倒産等により、経営に支障をきたしている方
③「指定業種」を営んでおり、最近3か月の売上高が前年同期に比べ減少し経営に支障をきたしている方
④局地的な災害により被害を受け、経営に支障をきたしている方
※ NPO法人の場合、「売上高」は「売上高に相当する収益」、「売上総利益」は「売上総利益に相当する利益」とする。

地域経済変動対策資金

・「原材料価格の高騰」の影響により、売上高又は売上総利益が前年同期に比べ減少し、かつ売上高に対する売上原価の割合が前年同期に比べ増加し、経営に支障をきたしている方
・「蔵王山の火口周辺警報の発表」の影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して減少し、かつ以後2か月の売上高が前年同期に比して減少する見込みで、経営に支障をきたしている方

中小企業再生支援資金
①中小企業再生支援協議会の支援を受けながら経営再建に取り組む方
②金融機関の支援を受けながら経営再建に取り組む方
③法的整理申立から再生計画認可後3年を経過するまでの方であって、経営再建に取り組む方
④私的整理手続き中であって、経営再建に取り組む方

再生可能エネルギー発電事業促進資金
①再生可能エネルギーを活用した大規模な(発電出力が概ね1,000kW以上)電力供給事業を行う方
②中小規模の再生可能エネルギー発電設備を導入する方

TPP協定等対応資金
①TPP協定、自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)等の発効(準備を含む)に伴う増産や受注増加等に対応するための設備投資を行う方
②TPP協定、FTA、EPA等の発効により、最近3か月の売上高又は売上総利益が過去3年以内のいずれかの年の同期に比して減少し、経営に支障をきたしている方

経営改善サポート借換資金
信用保証協会の条件変更改善型借換保証を利用して、既往の保証付き融資の借換を行うとともに、新商品の開発や新サービスの提供などの新たな事業活動を行うことにより、経営改善に取り組む方

流動資産担保資金
信用保証協会の流動資産担保融資保証を利用して資金調達する方

対象業種
商工業振興資金の融資対象業種は、保証対象業種(中小企業信用保険法に定める特定業種)と同様です。


東根市商工業みらい応援利子補給

経営基盤の安定と設備の近代化を計画している商工業者、市内で新規に創業される方を応援します。

【既存事業者】
対象者 市内に本店又は事業所を有し、1年以上継続して市内で事業を営み、商工業活性化のため、経営基盤の安定及び設備の近代化や合理化を図ろうとする中小商工業者。
資金使途運 転 資 金設 備 資 金
利子補給
融資対象額
100万円以上700万円以内300万円以上3,000万円以内
融資資金の条件下記のいずれかに該当する者。
1 山形県商工業振興資金のうち、経営安定資金の認定を受け、山形県信用保証協会の保証を受ける者
2 マル経融資を受ける者で、上記1の経営安定資金の融資対象者の要件を満たす者
※借換えを目的とする融資を受ける方は除きます。
 経営の近代化及び合理化を図るため、市内において事業の用に供する建物の新築若しくは増改築又は駐車場等の整備、近代化設備の導入を行う者
※ただし、単純な設備の更新に係る費用及び土地の取得費用等は含みません。
利子補給率年利率1.0%または、借入利率のいずれか低い方

【新規創業者】
対象者

 市内に本店又は主たる事業所を有し、事業を新たに起こす予定の、もしくは起こそうとする中小商工業者。

資金使途運 転 資 金・設 備 資 金
利子補給
融資対象額
1,500万円以内
融資資金の条件下記のいずれかに該当する者。
1 山形県商工業振興資金のうち、開業支援資金の認定を受け、山形県信用保証協会の保証を受ける者
2 新企業育成貸付のうち、新規開業資金又は女性、若者/シニア起業家資金の融資を受ける者
※借換えを目的とする融資を受ける方は除きます。
利子補給率 年利率1.4%または、借入利率のいずれか低い方
※ 次の条件に該当することが必要です。
  ① 市税等を滞納がない方。
  ② 東根市商工会の経営指導及び推薦を受けた方。
  (商工会の推薦が必要となりますので、認定推薦申請に関することは商工会にご確認ください。)
  ③ 東根市の他の制度の補助金等を受けていない、受ける予定のない事業で融資を受ける方。
 
 

税務・経理指導

 商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに?など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。決算や申告期には、税理士の資格をもった方々が、みなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。また、コンピュータによる記帳代行によって帳簿作成など面倒な記帳業務をあなたに代わってスピーディに処理します。

 
一日10分の起票で あとはコンピュータにおまかせ
【 帳簿の記帳代行 】

 商工会では、所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、1ヵ月ごとにまとめてご提出いただくだけで、分析した経営データを毎月お届けいたします。経営の近代化に幅広くお役立てください。(有料となります。)


【決算代行】

 帳簿記帳は自計しているが、1年間のまとめ決算だけ代行指導希望者について申し受けております。(有料となります。)
 

 

専門指導

 商工会では、みなさまのニーズにお応えするために、様々な分野の専門家の派遣を行っています。


おすすめします経営診断

【 経営診断 】

 商工会では、みなさまのお店や向上の発展のために無料で経営診断を行っています。
 専門の診断士が、直接訪問してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。


みなさまのお悩みを解決! 専門家がアドバイス

【 エキスパート・バンク 】

 商工会では、専門的知識や技術面で困っている小規模企業に対し、専門家を派遣して適切な指導助言を行っています。


よりよい地域の活性化のためにお手伝い

【地域プランナーの派遣】

 商工会では、地域の特産品開発、観光事業の活性化、他の地域との交流事業、効果的なイベントの実施について、専門家を派遣し、地域活性化のお手伝いをします。

 

労務指導

 商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしています。

よりよいみなさまの未来のために
【 社会保険 】
 すべての法人事業所や、常時5人以上従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。(強制適用事業所)従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることが出来ます。

安全と安心で豊かなくらし 
【 労働保険 】 (労災保険・雇用保険)
 従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きがわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、事務委託をおすすめします。事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入でき、事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。